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グローバル事業

中部産業連盟は、中部地区の国際的発展を支援するため、1950年代からヨーロッパ等への海外視察団を開催、1960年代には韓国でコンサルティング事業を開始しました。1970年代に入ると、開発途上国の研修員の受入れ研修を行うと同時に、海外へ専門家派遣を実施してきました。1980年代には中国と中産連との友好関係を深めてまいりました。グローバル化が加速する1990年以降は、多様化する産業界のニーズに対応するため、新たなマネジメント理論や手法の研究を日々重ね、その成果の普及・啓発活動に邁進してまいりました。

近年においては、さらに国際競争が激化するなか、中小企業を取り巻く環境も大きく変化しております。国内需要の低迷、少子高齢化による人材不足、後継者不足に悩む中小企業も多く、これまでの大企業の追随ではなく、経営者自らの判断で、海外へ活路を求めている中小企業は増加傾向にあります。一方、国内では、2019年より新たな在留資格「特定技能」を新設する改正出入国管理法が施行され、企業にとっては、外国人労働者の受け入れ態勢を整え、国内における企業内の本質的なグローバル化が求められております。

当連盟では、国内外における企業のグローバル事業を支える活動に積極的に取り組んでまいります。

グローバル事業のあゆみ

  • 1950年
  • 10月
  • 『英文カタログ集』を刊行し、中部通商産業の実態を海外に紹介タイムリーな試みとして大きな反響を呼ぶ
  • 1951年
  • 9月
  • 統計的品質管理の権威、W・デミング博士を招き講演会を開催
  • 1952年
  • 2月
  • 日米経済協力の受入れ態勢確立をはかる「中部重工業28社懇談会」初会合
  • 1954年
  • 9月
  • ナイルス夫人(米)を招き、「生産性向上と人間関係」の講演会を開催
  • 1959年
  • 5月
  • 欧州へ工業経営視察団を派遣
  • 1960年
  • 9月
  • 欧米各国へ経営管理調査視察団を編成・派遣
  • 1962年
  • 5月
  • 第5次欧米経営管理調査視察団、世界一周の旅に出発
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  • 12月
  • SAM (Society for Advancement of Management) 日本支部発足
    *SAMとは、1912年に科学的管理法の父といわれるF・W・テーラー氏によって創設された最も権威ある国際組織である。
  • 1963年
  • 10月
  • ソ連・東欧産業視察団を派遣(共産圏へ初めての視察)
  • 1964年
  • 4月
  • 長期経営計画の世界的権威、ユージン・ベンジ氏を招へい
  •  
  • 11月
  • 東南アジア市場調査団を派遣
  • 1965年
  • 10月
  • 中南米諸国の進出企業の視察を中心とする調査団を派遣
  • 1966年
  • 3月
  • マンデル博士を招へいし、IEセミナーを開催
  • 1967年
  • 7月
  • 国際経営管理協議会(CIOS=本部パリ)所属のオーストラリア、ニュージーランド両経営協会から「ダイナミック・マネジメント・イン・ジャパン(躍進する日本企業の経営)」をテーマにセミナーを依頼され、両国で延べ9日間の講義を行う
  • 1968年
  • 8月
  • ILO(国際労働機関)のメンバーが、中産連を視察のため来日
  • 1969年
  • 4月
  • 中産連独自のプログラムによるスカラーシップ制度を創設
  •  
  • 7月
  • 韓国へコンサルタントを派遣、海外でのコンサルティングの第一歩をしるす
  •  
  • 8月
  • アメリカ・スタンフォード研究所と共催でMIS(経営情報システム)セミナーを開催
  •  
  • 10月
  • オランダ・フィリップ社と共催で技術交流セミナーを開催
  • 1970年
  • 4月
  • ILOとの契約に基づいて韓国における中小企業の合理化指導を受託、コンサルタントを派遣する
  •  
  • 12月
  • 中産連、国連工業開発機関に登録される
  • 1971年
  • 4月
  • 外国語研修講座「英語・中国語」開講
    韓国生産性本部と業務提携を結ぶ
  •  
  • 8月
  • ハーバード大学・ハワイ大学の共同企画編成による「トップ・マネジメント・セミナー」をホノルルで開催
  • 1972年
  • 6月
  • ILOの要請を受け、コンサルティング業務提供のため韓国に要員を派遣
  •  
  • 7月
  • ターナー・クレーマー博士を招き、企業問題国際シンポジウムを開催
  •  
  • 8月
  • 海外研修団をハワイ大学に派遣
  •  
  • 10月
  • ハワイ州在日投資開発相談所を中産連ビル内に設置
  •  
  • 11月
  • ハワイ州マーク経済企画局長が来訪、環境問題で関係者と懇談
  • 1974年
  • 5月
  • 国際協力事業団より、開発途上国の工業開発計画実務者研修コース(11ヵ国から研修員)を受託、以後、毎年実施
  •  
  • 10月
  • 南米産業経済視察団を派遣
  • 1975年
  • 9月
  • アジア生産性機構(APO)の依頼により、「ツール・エンジニアリング・トレーニング・コース(TEC)」を受託、以後、隔年ごとに実施
  • 1976年
  • 4月
  • 合併企業の生産管理指導のため職員を海外に派遣するなど国際活動が活発化
  • 1977年
  • 4月
  • 海外コンサルティングが急増し、年間延べ14件、399日のコンサルテーションを実施(1977年4月~78年3月)
    海外からの受託研修が活発化(9コース・33ヵ国・136名に達する)
  •  
  • 12月
  • アジア生産性機構(APO)を通じてスリランカ政府から要請、同国国有企業に対して経営セミナーを実施
  • 1978年
  • 10月
  • 米VA・VEの創始者ローレンス・D・マイルズ氏を招へいし、中産連と日本VE協会中部支部の共催で講演会を開催
  • 1979年
  • 3月
  • 創立30周年記念事業として「東海地方企業管理者友好訪中団」を編成し、派遣
  •  
  • 7月
  • 米国IE協会会長M・E・マンデル博士を招へい、講演会を開催
  •  
  •  
  • 米国UI社の代表社員ハワイ大学教授ハリー・K・リー博士、ロバート・ドクター博士、ロバート・ウォールズ博士を招へい、講演会を開催
  •  
  • 8月
  • 米国UI社とBMP訓練方式の共同事業化についての契約締結
  •  
  • 9月
  • 中華人民共和国国家経済委員会訪日代表団(団長・馬儀同委員会副主任)来訪、技術交流について懇談
  •  
  • 10月
  • 中産連事務局内に「中国室」を開設
  • 1980年
  • 5月
  • 経営戦略の権威ラルフ・C・フック氏を招へい、講演会を開催
  •  
  • 6月
  • 中国第3次国家経済委員会訪日代表団が来訪
  • 1981年
  • 2月
  • 中国工業開発視察団来訪
  •  
  • 4月
  • ハワイ大学経営学部教授 J・R・ウイルズ博士を招へいし、講演会を開催
    中国国家経済委員会代表団が来訪
  •  
  • 7月
  • 経営戦略の世界的権威H・I・アンゾフ博士による特別セミナー開催
  • 1982年
  • 6月
  • 創立35周年記念事業の一環としてP・F・ドラッカー博士を招へい、特別記念セミナーを開催
  •  
  • 10月
  • 米国ボストン・コンサルティング・グループ会長のヘンダーソン博士を招へい、経営戦略特別セミナー開催
  • 1984年
  • 4月
  • 84ハノーバー見本市視察と日欧技術交流団を編成、派遣(西独ほか4ヵ国)
  • 1985年
  • 11月
  • 「21世紀を創造する洋上研修と日中交流と友好の船(現:中産連創造の船)」を実施(中産連初の中国各地訪問研修)
  • 1986年
  • 6月
  • 中国企業管理協会を通して派遣された中国国営幹部20名に対し第1回トップ・マネジメント教育を20日間にわたり実施
  •  
  • 7月
  • 多年にわたり国際協力事業に貢献したとして外務大臣賞を受ける
  • 1987年
  • 2月
  • 国際協力事業団(JICA)の依頼を受け「インドネシア特設中小企業振興コース」を企画・運営
  • 1991年
  • 7月
  • 仏よりロベール・ボワイエ博士を招へい、「レギュラシオン・セミナー」を開催
  • 1992年
  • 6月
  • 国際協力事業団(JICA)から依頼を受け「生産工程管理技術集団研修」を実施
  •  
  • 7月
  • 「日米生産管理技術交流会(USセミナー)」を米国カリフォルニア州パームスプリング市で開催
  •  
  • 10月
  • アルゼンチンの製薬会社アシンダールから「工場管理技術研修団」を受入れ、実施
  • 1993年
  • 7月
  • 中産連創立45周年記念セミナー「かくして活力ある歴史は始まる」を開催(米・ランド研究所顧問フランシス・フクヤマ氏ら招へい)
  • 1997年
  • 6月
  • 米国ノートルダム大学にて、「エグゼクティブ短期特別プログラム(現:次世代グローバルリーダー育成短期留学コース)を開催、以後毎年実施
  • 1998年
  • 10月
  • 創立50周年記念事業として、アメリカ上院議員ジョン・D・ロックフェラー氏を招へい、講演会を実施
  • 2005年
  • 4月
  • 中国北京市に「日本(社)中部産業連盟北京代表処」を開所
  • 2008年
  • 9月
  • 創立60周年記念事業として、メキシコ国立自治大学 ビジネススクール学長マリア・アントニエタ博士を招へい、講演会を実施
  • 2013年
  • 6月
  • エチオピアカイゼン機構(Ethiopia Kaizen Institute: EKI)のゲタフン・タデッセ・メコネン所長が来訪、当連盟コンサルタントより「日本のQCサークル活動の現状」を学ぶ
  • 2019年
  • 11月
  • 国際交流推進功労者表彰を授賞