JMS日本経営管理標準
「日本経営管理標準（ＪＭＳ）推進機構」規約
| 第１章 総則 | |
|---|---|
| （名称） | |
| 第１条 | 本機構は、日本経営管理標準推進機構（略称：ＪＭＳ推進機構）と称する。 |
| （事務所） | |
| 第２条 | 本機構は、一般社団法人 中部産業連盟の付設機関とし、事務所を名古屋市東区白壁３丁目１２番１３号中産連ビル８階一般社団法人中部産業連盟内に置く。 |
| 第２章 目的及び活動 | |
| （目的） | |
| 第３条 | 本機構は、モノづくり企業のマネジメントに関わる自己革新能力の醸成・強化を目的にした、日本発の日本経営管理標準ＪＭＳ（Japan Management Standard）を広く普及・発展させる。 |
| （活動） | |
| 第４条 | 本機構の目的を達成するために次の活動を推進する。 （１）ＪＭＳの適用業種・業態を拡充する研究開発活動 （２）ＪＭＳの適用企業規模を拡充する研究開発活動 （３）ＪＭＳのグローバル展開を実施するための研究開発活動 （４）ＪＭＳに反映させる新マネジメント技法の開発活動 （５）ＪＭＳの診断・評価に関する技術を向上させる研究活動 （６）ＪＭＳの内容を進化・発展させるための改定活動 （７）モノづくりの興味をＪＭＳを通じて大学生等に深める啓蒙啓発活動 （８）その他、本機構の目的を達成するために必要となる活動 |
| 第３章 会員 | |
| （種別） | |
| 第５条 | 本機構の会員は、賛助会員、会員、ならびに特別会員をもって構成する。 （１）賛助会員は、本機構の目的に賛同し、発展普及活動の推進に中心的な役割を果 たす企業、団体、大学等とする。 賛助会員は、理事を推薦することができる。 （２）会員は、本機構の目的に賛同し、発展普及活動に参加をする企業、団体、大学等とする。 本機構の研究成果を入手することができる。 （３）特別会員は、経営管理の理論又は実務の専門家で、理事長が推薦し理事会で承認した者とする。 |
| （入会） | |
| 第６条 | １．会員として本機構に入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事長の承認を得なければならない。 ２．賛助会員又は会員にあっては、本機構に対する代表者としてその権利を行使する者（以下「会員代表者」という） を定め、理事長に届け出るものとする。 ３．会員代表者を変更した場合は、速やかに変更届を理事等に届け出なければならない。 |
| （会費） | |
| 第７条 | 賛助会員並びに会員は、別に定める会費を納入しなければならない。 |
| （退会） | |
| 第８条 | １．会員が、退会しようとするときは、事前にその旨を理事長に届け出なければならない。 ２．賛助会員又は会員が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。 |
| （除名） | |
| 第９条 | １．会員が、次の各号の一に該当するときは、理事会において会員総数の３分の２以上の議決を得て、 これを除名することができる。 （１） 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。 （２） 本機構の名誉を毀損し又は設立の趣旨に反する行為をしたとき。 ２．前項第2号の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通 知するとともに、 除名の決議を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。 |
| （会員資格の喪失に伴う権利および義務） | |
| 第10条 | １．会員が、第８条および第９条の規定により、その資格を喪失したときは、本機構に対する権利を失い、 又義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。 ２．本機構は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。 |
| 第４章 役員 | |
| （役員の種類） | |
| 第11条 | 本機構には、次の役員を置く。 理事長 １名 副理事長 若干名 理事 20名以内 専務理事（事務局長） １名 |
| （理事の選出） | |
| 第12条 | 理事は、賛助会員および員外理事のうちからこれを選任する。 |
| （理事長、副理事長、専務理事の選任） | |
| 第13条 | １．理事長は理事の中から理事会で互選により選任する。 ２．副理事長、専務理事は理事会の議決を経て理事長が任命する。 |
| （役員の職務） | |
| 第14条 | １．理事長は、本機構を代表し、本機構業務を統括する。 ２．副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故ある時は、あらかじめ理事長の定めた順位 により、その職務を代行する。 ３． 理事は、理事会において、本機構の活動に関する基本的事項の審議・決定に参画する。 ４． 専務理事は、理事長の指示に基づき本機構の事務を処理する。 |
| （役員の任期） | |
| 第15条 | １．役員の任期は、２年（理事会が開催された日から翌々年の理事会終了時まで）とする。ただし、 欠員が生じた場合は、理事長の承認を経て、補充することができる。その任期は、他の役員の残任期間と同じとする。 ２．役員は再任を妨げない。 |
| 第５章 顧問 | |
| （顧問の委嘱） | |
| 第16条 | １．本機構に若干名の顧問を置くことができる。 ２．顧問は、産業界関係者及び学識経験者の中から、（理事会の推薦により：削除）２年毎に理事長が委嘱する。 |
| （顧問の職務） | |
| 第17条 | 顧問は、本機構の会議に出席し、重要事項について意見を述べることができる。 |
| 第６章 事務局 | |
| （事務局の構成） | |
| 第18条 | １．本機構の事務を処理するための事務局を置く。 ２．事務局長は専務理事がこれを務め、事務局内に職員若干名を置く。 ３．事務局長に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別 に定める。 |
| 第７章 理事会 | |
| （理事会の構成） | |
| 第19条 | 本機構に理事会を置く。理事会は、理事をもって構成する。 |
| （理事会の職務） | |
| 第20条 | 理事会は、次の事項を審議決定する。 １．規約の制定及び変更 ２．理事長、副理事長、専務理事の選任 ３．年間活動報告案 ４．年間活動計画案 ５．その他本機構業務の執行に関する事項 |
| （理事会の招集及び運営） | |
| 第21条 | １．理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。 ２．通常理事会は毎年３月に開催する。 ３．臨時理事会は、理事長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から会議の目的事項を示して請求の あったとき 、これを開催する。 ４．理事会は、理事現在数の3分の2以上の者が出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。 ただし、代理出席者及び表決の委任者は出席とする。 ５．理事会は、別に定める他は、出席理事の2分の1以上の同意をもって決する。 ただし、可否同数の時は、 理事長の決するところによる。 |
| （企画委員会の設置） | |
| 第22条 | １．理事会は、本機構の諸活動を円滑に推進するために、企画委員会を設置する。 ２．企画委員会の構成、運営については別途定める。 |
| 第８章 会計 | |
| （会計処理） | |
| 第23条 | 会計処理は、一般社団法人中部産業連盟の経理規定に基づいて処理する。 |
| 第９章 規約の変更及び解散 | |
| （規約の変更） | |
| 第24条 | この規約は、理事会において、出席理事の３分の２以上の議決によって変更することができる。 |
| （解散） | |
| 第25条 | この機構の解散は、理事会において、出席理事の４分の３以上の議決によって解散することができる。 |
| 附 則：１．この規約は、平成14年４月１日から施行する。 ２．第5条、第6条、第7条、第8条、第12条を平成15年3月4日に一部改訂。 |
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| 以上 | |