中産連のセミナー
開催セミナーのご案内
限界利益分析の活用による「付加価値を生み出す経営」の進め方
【会場orオンライン】
~労務費、材料費高騰をカバーして限界利益を生み出す切口を学ぶ~
◆原価計算および限界利益分析(CVP分析)の基本および限界利益分析を経営に活用する基本的知識までを学び、製品別・事業別限界利益分析指標の求め方から、経営指標として活用し「付加価値経営を推進する具体的な方策」まで確実に修得しましょう。(原価改善や売価アップ・高付加価値製品の開発などの付加価値経営の基本を学びます。)
☑原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇の影響が大きくて、利益を圧迫しているが製品別にどのような対応をしていけばいいのか、不安である。厳しい経営環境の中でわかりやすい原価管理指標(限界利益管理指標)を使って分析し主体的な利益管理ができるようにしたい。
☑新規採用コストや賃金の上昇など労務費が上昇しているが、労務費をカバーして利益を生み出す方策を、限界利益に着目した付加価値経営を推進することにより計画的に立案したい。
☑固定費・変動費とも増加が見込まれるなかで、原価改善や売価アップ、付加価値のある製品の開発と販売など具体的な方策を織り込んだ利益計画を策定し付加価値経営を推進する方法を修得したい。
☑原材料価格やエネルギー費の上昇などコストアップ要因を、自社製品の販売価格に反映させ
て、顧客との信頼を保ちながら価格交渉をして、限界利益を確保する方法を自社に取り入れたい。
本研修では以下のことを学びます。
①原価の基礎知識(原価計算の目的と原価の構成要素)
②CVP分析を活用した損益分岐点管理
③製品別・事業別限界利益指標の算出と現場管理指標としての活用方法
④経営環境の変化(価格高騰・労務費上昇)に対応する利益計画の立案と対策の実施
⑤限界利益に着目した原価改善を進める方策・原価改善のコツ
⑥付加価値を生む原価企画と価格交渉・サプライヤーの留意事項
講師
足立 直樹 氏 あこう管理会計コンサルティングLLP代表 名古屋工業大学客員教授
講師プロフィール
トヨタグループで事業部門・コーポレート部門の部門長を歴任、2018年名古屋大学大学院博士後期課程産業経営システム専攻修了(博士号取得)。国内外の事業企画・経営企画・経理部門の実務経験と産業経営システムを中心とした最新の学術研究をベースとして、大学・大学院での管理会計教育およびコンサルテイング、分かり易いセミナー事業を推進し、受講者が真に役立つ知識の修得をすることができたと思える教育を心掛けています。
プログラム
Ⅰ.原価の基礎知識(原価計算の目的と原価の構成要素)
1.原価計算の目的と原価の構成要素および限界利益
【演習①】コスト競争力とは?
自社の製品の原価構成・限界利益はどうだろう? どこが強みだろうか?
2.原価計算の役割と方法
【演習②】原価計算ステップの概観 簡単な原価計算をしてみよう。
Ⅱ. CVP分析を活用した利益管理
1.製造業の損益分岐点の特長
2.経営環境の変化と工場の損益分岐点の変動(変動費・固定費の高騰による変化)
【演習③】工場の損益分岐点を計算しよう
Ⅲ. 製品別・事業別限界利益指標の算出と現場管理指標としての活用方法
1.付加価値経営推進の必要性と経営指標の役割
事業別・製品別限界利益指標の算出と累積限界利益管理の進め方
【演習④】製品別累積限界利益の算出と管理指標としての活用
Ⅳ. 経営環境の変化(価格高騰・労務費上昇)に対応する利益計画の立案と対策の実施
1.限界利益に着目した利益計画の立案方法
2.見通しと対策を織り込んだ利益計画
【演習⑤】経営環境の変化(資材価格高騰・労務費上昇)を織り込んだ利益計画の作成
Ⅴ. 限界利益に着目した原価改善を進める方策・原価改善のコツ
1.自社の職場で取り組む限界利益に着目した原価改善
2.原価改善のコツ(具体的な取り組みのポイント)
【演習⑥】自社の原価改善活動をさらに進化させる方法を考える
Ⅵ. 付加価値を生む原価企画と価格交渉・サプライヤーの留意事項
1.原価企画の実践
連鎖的原価企画と自主企画製品の原価企画
【演習⑦】新製品αの原価企画表と自主企画品製品βの原価企画表の作成
2.価格交渉・サプライヤーの留意事項
Ⅶ.全体のまとめと質疑応答
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【会場受講の場合】
・受講票と請求書を開催日の約2~3週間前に申込責任宛に郵送します。
【オンライン受講の場合】
・研修の配信システムは「Zoom」を使用します。
・テキストと請求書は、開催日の約1週間前にお申込責任者宛てにご郵送します。
・セミナー受講用の「参加URL」「ミーティングID」「パスコード」は、開催日の約1週間前に
ご参加者宛てにメールします。
【キャンセルについて】
お申し込み後のキャンセルにつきましては、以下のキャンセル料を申し受けます。
・会場受講の場合は、開催日の前日(土日祝日を除く)・当日 :100%
・オンライン受講の場合は、テキスト発送後(開催日の約1週間前):100%
※テキストの発送日はセミナーにより異なりますので担当者へご確認ください。
参加対象
●原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇および労務費増加への対応方法を検討しているものづくり工場および店舗経営をしている経営者および経営管理部門の方 ●ものづくり工場や店舗で、価格高騰時代に対応した付加価値経営を推進している管理者 ●ものづくり工場や店舗で顧客への見積価格提示から価格交渉を主導している営業部門の管理者 ●原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇および労務費上昇の経営への影響を把握し、日々の 業務の中での対応を考えている実務担当者
- 日時
- 2025/12/11(木) 10:00~17:00
- 会場
- 名古屋: 中産連ビル 研修室
- 参加費
- 36,300円 (41,800円)
※消費税込み・( )内は会員外価格です
※オンライン受講の場合、恐れ入りますが、テキスト送付後のキャンセルが不可となりますことをご了承ください。
- 備考
- ①開催日から2週間前になっても、参加者が、5名に満たない場合は、中止又は延期にする場合があります。②録音機の持ち込みはかたくお断りしています。③テキストは会場にてお渡しします。参加者以外の方にはテキストはおわけしていません。④同業他社からのご参加はお断りする場合がございます。
- 担当
- マネジメント研修事業部 大土井 seminar@chusanren.or.jp
お申込み方法
下記のお申込みボタンをクリックいただき、表示されたお申込みフォームに必要事項をご記入のうえ、送信ボタンをクリックしてお申込みください。
お振込先
口座名 一般社団法人中部産業連盟
- 三菱UFJ銀行
- 名古屋営業部
- 当座 No.420222
- 三菱UFJ銀行
- 大津町支店
- 当座 No.420690
- 三菱UFJ銀行
- 名古屋中央支店
- 当座 No.1194624
- 三井住友銀行
- 名古屋支店
- 当座 No.1015177
- りそな銀行
- 名古屋支店
- 当座 No.493948
- 名古屋銀行
- 本店営業部
- 当座 No.4699
- 大垣共立銀行
- 黒川支店
- 当座 No.16288
- 十六銀行
- 名古屋営業部
- 当座 No.32632
- 中京銀行
- 大津橋支店
- 当座 No.103574
- 愛知銀行
- 本店営業部
- 当座 No.4808
- みずほ銀行
- 名古屋中央支店
- 当座 No.7347
- みずほ銀行
- 麹町支店
- 当座 No.19589
- 八十二銀行
- 長野駅前支店
- 当座 No.2015186