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中産連のセミナー

開催セミナーのご案内

利益を生み出す商品・事業を見極める「付加価値を生み出す経営」の進め方
【オンライン】

~原材料費・人件費高騰下でも利益を確保する収益改善の実践法~

原材料価格やエネルギーコストの高騰、人件費の上昇など、収益を取り巻く環境が厳しさを増す中、企業にはコスト増を吸収しながら利益を創出する経営が求められています。本研修では、限界利益の視点から自社の収益構造を正しく把握し、どの商品・事業で利益を生み出すべきかを見極める力を養います。さらに、原価改善や価格戦略、付加価値向上を収益拡大につなげる実践的な考え方を学び、環境変化に左右されない強い収益体質づくりを目指します。


☑ 原材料費やエネルギーコストの高騰で利益が圧迫される中、製品別の採算を見える化し、利益を生み出す商品・事業を見極めたい。
☑ 人件費の上昇を吸収しながら利益を確保するため、限界利益に着目した付加価値向上策を計画的に進めたい。
☑ 原価改善、価格改定、高付加価値製品の開発を利益計画に反映し、収益力を強化したい。
☑ コスト上昇分を適切に販売価格へ転嫁し、顧客との信頼関係を維持しながら利益を確保したい。

本研修では以下のことを学びます。

① 限界利益分析を活用した収益構造の見える化と利益管理の進め方
② コスト上昇時代に利益を確保するための利益計画と原価改善の実践方法
③ 価格戦略と付加価値経営による収益力向上の進め方

このセミナー・イベントのリーフレット

講師

足立 直樹 氏 あこう管理会計コンサルティングLLP代表  名古屋工業大学客員教授

講師プロフィール

トヨタグループで事業部門・コーポレート部門の部門長を歴任、2018年名古屋大学大学院博士後期課程産業経営システム専攻修了(博士号取得)。国内外の事業企画・経営企画・経理部門の実務経験と産業経営システムを中心とした最新の学術研究をベースとして、大学・大学院での管理会計教育およびコンサルテイング、分かり易いセミナー事業を推進し、受講者が真に役立つ知識の修得をすることができたと思える教育を心掛けています。 

プログラム

Ⅰ.原価の基礎知識(原価計算の目的と原価の構成要素)    
 1.原価計算の目的と原価の構成要素および限界利益
  【演習①】コスト競争力とは?
      自社の製品の原価構成・限界利益はどうだろう? どこが強みだろうか?
 2.原価計算の役割と方法
  【演習②】原価計算ステップの概観 簡単な原価計算をしてみよう。

Ⅱ. CVP分析を活用した利益管理
 1.製造業の損益分岐点の特長
 2.経営環境の変化と工場の損益分岐点の変動(変動費・固定費の高騰による変化)
  【演習③】工場の損益分岐点を計算しよう

Ⅲ. 製品別・事業別限界利益指標の算出と現場管理指標としての活用方法
 1.付加価値経営推進の必要性と経営指標の役割
 事業別・製品別限界利益指標の算出と累積限界利益管理の進め方
  【演習④】製品別累積限界利益の算出と管理指標としての活用

Ⅳ. 経営環境の変化(価格高騰・労務費上昇)に対応する利益計画の立案と対策の実施
 1.限界利益に着目した利益計画の立案方法
 2.見通しと対策を織り込んだ利益計画
  【演習⑤】経営環境の変化(資材価格高騰・労務費上昇)を織り込んだ利益計画の作成

Ⅴ. 限界利益に着目した原価改善を進める方策・原価改善のコツ
1.自社の職場で取り組む限界利益に着目した原価改善
 2.原価改善のコツ(具体的な取り組みのポイント)
  【演習⑥】自社の原価改善活動をさらに進化させる方法を考える
  
Ⅵ. 付加価値を生む原価企画と価格交渉・サプライヤーの留意事項
 1.原価企画の実践
  連鎖的原価企画と自主企画製品の原価企画
  【演習⑦】新製品αの原価企画表と自主企画品製品βの原価企画表の作成
 2.価格交渉・サプライヤーの留意事項
     
Ⅶ.全体のまとめと質疑応答

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【会場受講の場合】
・受講票と請求書を開催日の約2~3週間前に申込責任宛に郵送します。

【オンライン受講の場合】
・研修の配信システムは「Zoom」を使用します。
・テキストと請求書は、開催日の約1週間前にお申込責任者宛てにご郵送します。
・セミナー受講用の「参加URL」「ミーティングID」「パスコード」は、開催日の約1週間前に
ご参加者宛てにメールします。


【キャンセルについて】
お申し込み後のキャンセルにつきましては、以下のキャンセル料を申し受けます。
・会場受講の場合は、開催日の前日(土日祝日を除く)・当日   :100%
・オンライン受講の場合は、テキスト発送後(開催日の約1週間前):100%
 ※テキストの発送日はセミナーにより異なりますので担当者へご確認ください。

参加対象

●原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇および労務費増加への対応方法を検討しているものづくり工場および店舗経営をしている経営者および経営管理部門の方 ●ものづくり工場や店舗で、価格高騰時代に対応した付加価値経営を推進している管理者 ●ものづくり工場や店舗で顧客への見積価格提示から価格交渉を主導している営業部門の管理者 ●原材料価格の高騰やエネルギーコスト上昇および労務費上昇の経営への影響を把握し、日々の 業務の中での対応を考えている実務担当者

  • 日時
  • 2026/11/27(金) 10:00~17:00
  • 会場
  • 名古屋: 中産連ビル 研修室
  • 参加費
  • 36,300円 (41,800円)  ※消費税込み・( )内は会員外価格です
    ※オンライン受講の場合、恐れ入りますが、テキスト送付後のキャンセルが不可となりますことをご了承ください。
  • 備考
  • ①開催日から2週間前になっても、参加者が、5名に満たない場合は、中止又は延期にする場合があります。②録音機の持ち込みはかたくお断りしています。③テキストは会場にてお渡しします。参加者以外の方にはテキストはおわけしていません。④同業他社からのご参加はお断りする場合がございます。

お申込み方法

下記のお申込みボタンをクリックいただき、表示されたお申込みフォームに必要事項をご記入のうえ、送信ボタンをクリックしてお申込みください。

お振込先

口座名 一般社団法人中部産業連盟

  • 三菱UFJ銀行
  • 名古屋営業部
  • 当座 No.420222
  • 三菱UFJ銀行
  • 大津町支店
  • 当座 No.420690
  • 三菱UFJ銀行
  • 名古屋中央支店
  • 当座 No.1194624
  • 三井住友銀行
  • 名古屋支店
  • 当座 No.1015177
  • りそな銀行
  • 名古屋支店
  • 当座 No.493948
  • 名古屋銀行
  • 本店営業部
  • 当座 No.4699
  • 大垣共立銀行
  • 黒川支店
  • 当座 No.16288
  • 十六銀行
  • 名古屋営業部
  • 当座 No.32632
  • あいち銀行
  • 本店営業部
  • 当座 No.4808
  • みずほ銀行
  • 名古屋中央支店
  • 当座 No.7347
  • みずほ銀行
  • 麹町支店
  • 当座 No.19589
  • 八十二長野銀行
  • 長野駅前支店
  • 当座 No.2015186