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新型コロナウィルス感染症対策支援情報まとめ
(中央官庁・東海三県・政府系機関等)

最終更新日:2020年5月20日
発 信 日:2020年4月24日

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大による営業の自粛など、企業の事業活動に深刻な影響を及ぼしており、現在、国をはじめ地方自治体などから事業者を対象にさまざまな支援策が出されています。
 そこで、経済産業省、厚生労働省などの中央官庁および愛知県、岐阜県、三重県の東海三県の地方自治体、政府系金融機関等の支援情報をまとめました。
 なお、情報につきましては、主な支援策を取りまとめたもので、その他につきましては各機関のホームページをご参照ください。また、支援策の内容は、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。

※追加・更新された支援情報はタイトルに印がついています。

資金 名称 概要 要件 窓口
持続化給付金

一定の条件を満たせば支給
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業全般に広く使える給付金を支給
給付額
法人    200万円
個人事業者 100万円
*昨年1年間の売上からの減少分を上限
新型コロナウィルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
*資本金10億円以上の大企業を除く
*フリーランスを含む個人事業者、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
中小企業庁
金融・給付金 相談窓口
TEL:0570-783183
Webサイト
民間金融機関による
信用保証付融資
セーフティネット保証
4号・5号
危機関連保証
セーフティネット保証  
一般保証枠(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で保証
4号:全国を対象に100%保証
5号:影響を受けている業種を対象に80%保証
危機関連保証
全国・全業種の事業者を対象に、一般保証枠、セーフティネット保証枠とは別に、更なる別枠(2.8億円・100%保証)を措置
セーフティネット保証枠と併せて最大5.6億円の信用保証別枠を確保
セーフティネット保証
経営の安定に支障が生じている中小企業者
4号:売上高が前年同期比20%以上減少の場合
5号:売上高が前年同月比5%以上減少の場合
※指定業種は経産省・中企庁HP参照
危機関連保証
売上高が前年同月比15%以上 減少する中小企業・小規模事業者
※一部保証対象外の業種有
信用保証協会
愛知県(総合相談窓口)
TEL:0120-454-754
Webサイト
三重県(企業支援部)
TEL:059-229-6014
Webサイト
岐阜県(代表)
TEL:058-276-8123
Webサイト
民間金融機関による
実質無利子・無担保融資
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。
【融資上限額】 3000万円
【補助期間】 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間
【融資期間】 10年以内
【うち据置期間】 最大5年
【担保】 無担保
※既往債務の借換も、一定の要件を満たせば可能
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行う。
売上高-5%  
個人事業主 保証料・金利ゼロ  
小中規模事業者 保証料1/2
売上高-15%  
個人事業主・小中規模事業者
保証料・金利ゼロ
中小企業庁
金融・給付金 相談窓口
TEL:0570-783183
Webサイト
新型コロナウイルス感染症
特別貸付
(無利子無担保融資)
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げ
据置期間は最長5年

資金の使途:運転資金、設備資金

貸付期間:設備20年以内、運転15年以内

融資限度額(別枠):中小事業3億円、国民事業6,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応
日本政策金融公庫
事業資金 相談ダイヤル
TEL:0120-154-505 (平日)
Webサイト
商工中金による
危機対応融資
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対する危機対応融資
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の 金利引き下げを実施
据置期間は最長5年
資金の使途:運転資金、設備資金
担保:無担保
貸付期間:設備20年以内、運転15年以内
融資限度額:3億円
利下げ限度額:1億円
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少した方
②前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含)の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月~12月の売上高平均額
商工組合 中央金庫 相談窓口
TEL:0120-542-711
Webサイト
小規模企業共済制度の
特例緊急経営安定貸付等
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより売上が減少した小規模企業共済の契約者に対し、緊急経営安定貸付の貸付利率の無利子化、据置期間の設定、償還期間の延長などの貸付要件の緩和を実施
【貸付限度額】2,000万円
(納付した掛金総額の7~9割の範囲内)
【貸付利率】無利子
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業況が悪化したことにより最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模企業共済の貸付資格を有する契約者 (独)中小企業基盤整備機構
共済相談室
TEL:050-5541-7171
マル経融資の金利引下げ
新型コロナウイルス対策マル経
新型コロナウイルス感染症の
影響を踏まえた特例措置
小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置を実施
資金の使途:運転資金、設備資金 融資限度額:別枠1,000万円
金利:経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間、0.9%引き下げ
据置期間:運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長
*金利引下げの限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」および「新型コロナウイルス対策衛経」の金利引下げ」との合計で3,000万円
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者 日本政策金融公庫
事業資金 相談ダイヤル
TEL:0120-154-505 (平日)
Webサイト

または
商工会 商工会議所
セーフティネット貸付
(貸付要件の緩和)
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上 の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援
資金の使途: 運転資金、設備資金
融資限度額: 中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
貸付期間: 設備資金15年以内、運転資金8年以内
据置期間: 3年以内
金利: 基準金利:中小事業1.11%、国民事業1.91%
※令和2年4月1日時点、貸付期間5年、貸付期間・担保の有無等により変動
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の 影響が見込まれる事業者も含める 日本政策 金融公庫 事業資金 相談ダイヤル
TEL:0120-154-505
新型コロナ特例
リスケジュール
中小企業再生支援協議会が窓口相談や金融機関との調整を含めた新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画策定支援を行う。
①中小企業者に代わり、一括して1年間の既存債務の元金返済猶予要請
②中小企業者と主要債権者が作成する資金繰り計画策定における金融機関調整
③特例リスケジュール計画成立後も、毎月資金繰りを継続的にチェックし、資金繰りを継続サポート
(①~③における中小企業者の費用は原則不要)
新たに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者 中小企業 金融・給付金 相談窓口
TEL:0570-783183

中小企業 再生支援協議会 愛知県
TEL:052-223-6953
三重県
TEL:059-228-3326
(よろず支援拠点)
岐阜県
TEL:058-212-2685
資金繰り(東海地方・県単位での対策) 名称 概要 要件 窓口
新型コロナウイルス感染症対策
緊急つなぎ資金
(愛知県)
一層の資金繰り悪化による緊急的な運転資金のニーズが高まっている状況に対応するため、緊急つなぎ資金の制度を創設
資金使途:運転資金
融資限度額:5,000万円
融資期間・利率:3年・1.2%
信用保証料:無料(県の全額補助)、信用保証協会に対する損失補償を全額補償で実施
新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額(以下、売上高等)が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者 愛知県
中小企業金融課
融資・貸金業グループ
TEL:052-954-6333
Webサイト
新型コロナウイルス感染症対策
緊急小口つなぎ資金
(愛知県)
事業者の資金繰り支援の拡充のため、新たに、「新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金」を創設
運転資金 500万円
融資期間 2年以内
利息年1.1%、契約時の信用保証料の全額補助
(1)新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額(以下、売上高等)が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者
(2)セーフティネット保証4号、5号、又は危機関連保証の認定を取得した中小企業者
愛知県
中小企業金融課
融資・貸金業グループ
TEL:052-954-6333
Webサイト
愛知県・市町村
新型コロナウイルス感染症対策
協力金
一定の条件を満たせば支給
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力する地元中小事業者に対し、協力金を交付
支給額:50万円(1事業者あたり)
・新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」により、休業要請と営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する県内の中小企業及び個人事業主
・休業協力要請期間中(2020年4月17日から5月6日までの期間)に休業等の要請に全面的に協力した中小企業及び個人事業主
愛知県
新型コロナウイルス感染症県民相談
総合窓口
TEL:052-954-7453
Webサイト

三重県
新型コロナウイルス感染症
拡大阻止協力金
(市町協調事業)

一定の条件を満たせば支給

三重県が行う緊急事態措置による休業要請・依頼に全面協力する中小企業・小規模企業(個人事業主を含む)等に対して、県・市町が協調して協力金を交付
支給額 1事業者あたり一律 50万円
・緊急事態措置期間中(令和2年4月20日から5月6日まで)に休業および夜間営業(20時から翌朝5時)の自粛の要請に「全面的に協力」すること
・4月20日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
三重県 休業要請 相談窓口
TEL:059-224-2335
Webサイト
三重県
新型コロナウイルス感染症
対応資⾦
中小企業・小規模企業において、売上高等の減少率が一定の要件を満たす場合、民間金融機関を通じて、保証料ゼロ、当初3年間実質無利子の融資を受けることができる。

融資限度額 3000万円
融資期間 10年以内
据置期間 5年以内
利率 1.6%
セーフティネット保証(保証4号、保証5号)、危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模企業
【一定の要件】
(1)「保証料ゼロ、当初3年間無利子」が適用される場合
・個人事業主  
売上高等前年同月比▲5%以上
・中小企業・小規模企業  
売上高等前年同月比▲15%以上
(2)「保証料1/2減免」のみが適用される場合
・中小企業・小規模企業
売上高等前年同月比▲5%以上~▲15%未満
三重県
雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課
金融支援班
TEL:059-224-2447
Webサイト
農林漁業
セーフティネット資金
(三重県)
日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を借り入れる場合、農業者・漁業者が負担する利子の2分の1を、県が利子助成
融資機関:日本政策金融公庫
貸付限度額:簿記記帳を行っている場合は年間経営費の1/2又は粗収益の1/2のいずれか低い額(簿記記帳を行っていない場合は600万円)
償還期限:10年以内
(据置期間3年以内)
貸付利率:0.10%
(但し、5年間は県が0.05%利子助成を行い、借受者負担は0.05%)
※貸付利率は令和2年2月20日現在
保証料:不要
資金使途:経営の維持安定に必要な運転資金
新型コロナウイルス感染症により経済的影響を受けた農業者・漁業者 農業者向け
三重県
農林水産部
担い手支援課
担い手育成班
TEL:059-224-2354

漁業者向け
三重県
農林水産部
水産資源・経営課
漁業経営班
TEL:059-224-2606

Webサイト
岐阜県
新型コロナウイルス感染症
拡大防止 協力金

一定の条件を満たせば支給
1事業者あたり50万円
申請受付期間
令和2年4月23日(木)〜5月20日(水)
申請方法:書留郵送又はオンライン申請
申請に必要な書類については、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請受付要項にて確認すること
「緊急事態措置等」により、施設の休止や営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主
・4月18日〜5月6日中に休業等の要請に全面的に協力すること
・4月18日以前に開業しており、営業の実態がある事業者であること
・県内の事業所の休業等を行った場合であること(県外に本社がある事業者も対象)
※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、夜20時から翌朝5時までの夜間の時間帯の営業自粛に向け営業時間短縮する場合は対象。(終日休業も含む。)
岐阜県
「協力金」の専用相談窓口コールセンター
TEL:058-278-2551

Webサイト
岐阜県
新型コロナウイルス感染症
対応事業者
応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、岐阜県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助
補助率 補助対象経費の2/3以内
補助上限額 1500千円
募集期間 5月1日~6月5日
補助対象事業 新型コロナウイルス感染症による経営上の困難を乗り越えるため、商工会・商工会議所と一体となって、事業継続に向けて前向きに取り組む事業
募集要件や採択等の事業の詳細については、
・岐阜県商工会連合会  
・公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
のホームページから確認すること
岐阜県
商工労働部
商工政策課
TEL:058-272-8350
Webサイト
ナゴヤ
新型コロナウイル 感染症
対策協力金
(名古屋市独自制度)
※県協力金と市協力金の
両方を申請することは不可


一定の条件を満たせば支給
県協力金の交付対象とならない方で、愛知県緊急事態措置の実施に伴い、複合商業施設等の休業方針により休業を余儀なくされた一定の要件を満たすテナント施設を運営する中小企業者等に対して、協力金(市協力金)を交付
※市議会での議決が前提

交付額 1事業者50万円
申請受付期間・方法
5月15日から6月30日まで、原則として郵送
1~7の全てに該当する事業者 1.中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人
2.名古屋市内の複合商業施設等に入居し、当該施設の休業方針により休業を余儀なくされたこと
3.複合商業施設等において、愛知県が示している「基本的に休止を要請しない施設」のうち、不特定多数の市民と日常的に接するテナント施設を営んでいること
4.原則、愛知県の休業協力要請期間の全期間において休業したこと
5.4月10日時点で開業しており、営業実態が確認できること
6.交付申請日及び交付決定日において倒産・廃業していないこと
7.誓約書に記載されている事項について誓約すること
名古屋市経済局
商業・流通部
地域商業課
新型コロナウイルス感染症対策協力金担当
TEL:052-972-2428

Webサイト
ナゴヤ
新型コロナウイルス感染症対策
事業継続資金

新型コロナウイルス感染症により、売上減少の影響を受けている市内中小企業者の経営を支援するため、国の緊急経済対策を活用した融資制度 融資限度額
3000万円
融資期間 10年以内
(据置期間5年以内)
※対象者①及び③の事業者に対して、当初3年間分の利子(3年以内:1.1%、3年超~10年以内:1.2%)を後日全額キャッシュバック
名古屋市内に事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、セーフティネット保証(4号・5号)又は危機関連保証の認定を受けた
以下の事業者
①売上高が 5%以上減少した個人事業主(小規模企業者に限る)
②売上高が 5%以上(15%未満)減少した小規模企業者・その他中小企業者(①を除く)
③売上高が15%以上減少した小規模企業者・その他中小企業者(①を除く)
名古屋市経済局
産業労働部
中小企業振興課 
TEL:052-735-2100

Webサイト
設備投資・テレワークの導入 名称 概要 要件 窓口
ものづくり補助金の特別枠
二次申請
4月20日~5月20日
※令和2年度内は令和2年8月、11月、令和3年2月に締切を設ける予定
補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」の設定
補助上限:原則1,000万円
補助率:中小1/2、小規模2/3
(特別枠は、一律2/3)
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

Aサプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと(例:部品調達困難による部 品内製化、出荷先営業停止に伴う 新規顧客開拓)

B非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するた めのビジネスモデルへ転換するため の設備・システム投資を行うこと(例: 店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

Cテレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)
ものづくり補助金事務局
TEL:050-8880-4053
Webサイト
小規模企業持続化補助金の特別枠
公募中
二次締切:6月5日
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援
対象:小規模事業者等
補助上限:50万円
(特別枠は、100万円)
補助率:2/3
全国商工会連合会
TEL:03-6670-2540
Webサイト
日本商工会議所
Webサイト
TEL:03-6447-2389
IT導入補助金の特別枠 テレワークに必要なハードウェアのレンタル費用、ITツールの導入費用等への補助
対象:中小企業・小規模事業者
補助額:30~450万円
補助率:1/2(特別枠は、2/3)
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
Webサイト
TEL:0570-666-424
働き方改革推進支援助成金
(テレワークコース等) 一定の条件を満たせば支給
新たにテレワークを導入した中小企業等に対して、テレワーク用通 信機器の導入等にかかる費用を助成

成果目標を達成した場合
補助率:3/4
1人当たりの上限額:20万円
1企業当たりの上限額:150万円

※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能
次のいずれにも該当する事業主
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)中小企業であること
(3)テレワークを新規で導入する事業主であること又はテレワークを継続して活用する事業主であること
(4)時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善を目的として、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること
厚生労働省
テレワーク相談センター
TEL:0120-91-6479
Webサイト
サプライチェーン対策 のための
国内投資促進事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことを受け、⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材、ま たは国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材について、国内で生産拠点等を整備しようとする際の設備導入等を支援
対象 :大企業・中小企業等
補助率:大企業1/2以内
    中小企業等2/3以内
補助対象経費:建物・設備の導入費(F/S含む)
事業イメージ
(1) ⽣産拠点の集中度が⾼い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備
(2)国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の生産拠点等 整備
経済産業省
地域経済産業政策課
TEL:03-3501-1697
地域産業基盤整備課
TEL:03-3501-1677
雇用 名称 概要 要件 窓口
雇用調整助成金の特例措置

4月1日~6月30日の 緊急対応期間中は、 全国で、全ての業種の 事業主を対象に、 雇用調整助成金の 特例措置を実施
一定の条件を満たせば支給
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等を助成

拡充1.一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を 10/10とする。
(1人1日当たり8,330円が上限)

拡充2.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に 10/10とする。
(1人1日当たり8,330円が上限)
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全事業主)

拡充1.要件
・中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持している場合
・特措法等に基いた要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業などを行っていること
・以下のいずれかに該当する手当を支払っていること  
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること  
②上限額以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)

拡充2.要件 ・中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合
愛知労働局
Webサイト
三重県労働局
Webサイト
岐阜県労働局
Webサイト
または
ハローワーク

コールセンター
TEL:0120-60-3999
小学校等の臨時休業に伴う
保護者の休暇取得支援
労働者に休暇を取得させた事業者向け
一定の条件を満たせば支給
小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金
休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※支給額は8,330円を日額上限
※大企業、中小企業ともに同様
①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主
①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(※)に通う子ども
※小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②新型コロナウイルスに感染した等の子どもであって、小学校等を休むことが必要な令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
TEL:0120-60-3999
外国人の在留資格
取扱い
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、外国人の在留資格の取扱いを変更
①「在留資格認定証明書」※の有効期間延長
日本に入国することができない場合、「在留資格認定証明書」の有効期間について、通常は「3か月間」有効であるところ、当面の間、「6か月間」有効なものとする。
②技能実習生の在留資格変更手続き
・本国への帰国が困難な場合、「短期滞在(30日・就労不可)」又は「特定活動(30日・就労可)」への在留資格変更が可能
・試験の取りやめなどで、技能実習の次の段階(2号又は3号)へ移行できない場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能。
・技能実習2号を修了後、特定技能1号への移行に時間がかかる場合、「特定活動(4か月・就労可)」への在留資格変更が可能
地方出入国在留管理官署
Webサイト
その他 名称 概要 要件 窓口
輸出入手続きの緩和等 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置を設定
1.輸入関連
輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
有効期間の延長を申請することが可能【外為法】
関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合
→有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能【関税暫定措置法等】
2.輸出関連
輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合
有効期間の延長を申請することが可能【外為法】
輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合
→令和2年6月30日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年6月30日まで履行期限を延長【外為法】
なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、延長はできない。
3.申請に係る押印の取扱い
輸出許可証、輸出承認証又は輸入承認証の内容変更又は有効期間の延長に係る申請において、当該申請書への押印(代表者印等)が難しい場合には、それぞれの申請で必要な添付書類に加え、「理由書(様式自由)」の提出をもって、押印を不要とする。【外為法】
4.申請受付等について【外為法】
〇申請・受領については、郵送・電子申請のみ可能
経済産業省
Webサイト
納税の猶予の特例 無担保かつ延滞税なしで納税を猶予。法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。
2020年2月から納期限までの一定の期間(1か月以上)において、収入が減少※した場合に1年間 納税を猶予
※前年同期比概ね20%以上
担保は不要。延滞税は免除。
2月以降、売上が減少(前年同月比20%以上)したすべての事業者 財務省
Webサイト

新型コロナウイルス感染症対策については、下記のWEBサイト等にまとめられています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

都道府県、市町村など各自治体の支援策(J-Net21)

中小企業向けの支援策、補助金等の制度検索(ミラサポPlus)

本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人中部産業連盟 
会員サービス部
E-mail support@chusanren.or.jp