中産連のコンサルティング
・企業内研修
企業内研修のご紹介
環境関連法規研修
■環境関連法規一覧
1 |
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法） |
|---|---|
2 |
大気汚染防止法 |
3 |
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法） |
4 |
水質汚濁防止法 |
5 |
下水道法 |
6 |
浄化槽法 |
7 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法） |
8 |
瀬戸内海環境保全特別措置法 |
9 |
湖沼水質保全特別措置法 |
10 |
土壌汚染対策法 |
11 |
騒音規制法 |
12 |
振動規制法 |
13 |
工業用水法 |
14 |
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法） |
15 |
悪臭防止法 |
16 |
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法） |
17 |
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法） |
18 |
ダイオキシン類対策特別措置法 |
19 |
ポリ塩化ビフェニエル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物処理特別措置法） |
20 |
毒物及び劇物取締法（毒劇法） |
21 |
消防法（危険物取扱に係る部分のみ） |
22 |
水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法） |
23 |
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法） |
24 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法） |
25 |
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法） |
26 |
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法） |
27 |
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法） |
28 |
建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法） |
29 |
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法） |
30 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法） |
31 |
工場立地法 |
32 |
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法） |
33 |
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法） |
34 |
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法） |
35 |
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法） |
36 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法） |
37 |
労働安全衛生法 |
38 |
高圧ガス保安法 |
39 |
環境影響評価法（環境アセスメント法） |
■どの法規が自社に適用するか
■研修のねらい
・多くある既存の環境関連法規。また、新規に施行される法律、一定の期間に改正される法律。法律以外に、施行令やガイドライン等含めれば担当者にとって大きな負担である。ましてや引継ぎ等が伴う場合はなおさらである。法律の成立ちを知り、その概要を知り、“自社に適用されるかどうかのやり方”を知ることで、少しでも負担を軽減してもらうことを目的とした研修である。副次的にはコンプライアンス（法令順守）、ISO14001の審査対策にもなる研修となる。
■環境関連法規研修のメリット
・法令改正の際、タイムリーな情報を入手できる。
・退職、異動等により環境管理の担当者が変わっても、それまでの情報が確実に引き継げる。
・人手不足の状況下においても適時、法令監視が可能になる。
・最新の情報が整備により、突然の立ち入り検査やISO14001等の審査時に対応出来る。
・現在保有している設備等に対し自社で適用されるかがわかる。
■カリキュラム例
1．環境関連法とは、
2．カーボンニュートラルやLCAとの関係性
3．実施要領
（1）時代ごとに変わる環境関連法
（2）自社への適用
（3）運用について
4．模擬演習（例として省エネ法などを採用）
PDCAによる簡易規定作成演習
4．事例紹介
※出来るだけ理解していただけるよう各企業に沿った演習内容で実施しております。研修カリキュラムについて気軽にご相談ください。
■参加対象企業
・環境関連の事務局の方
・環境法規を監視する担当の方
・工場の設備責任者の方
・工場責任者の方
お問い合わせ先
- 本部（名古屋）
- 〒461-8580 名古屋市東区白壁３－12－13
- TEL 052-931-2980 FAX 052-931-5198
- コンサルティング事業部