“事業継続計画”とは、地震や洪水など事業の継続に影響を与える緊急事態に対して、事前の準備、緊急時の対応、事業の復旧を計画することを言います。すなわち、緊急時に“廃業”に追い込まれないように、事前に事業を“継続”させるための計画のことです。
貴社のいざという時の備えは十分ですか？
新型コロナウイルスでは全国的にあらゆる企業の事業継続に多大な影響を与えました。現状ある会社のアンケート結果によればBCPを策定済や策定中の企業は約３０％であったといわれます。しかし、殆どの企業では体系的な導入が行われていないため、BCPに必要な事項（主要業務の特定や事業復旧時間の設定など）が含まれていないなど、まだまだ備えは不十分と言わざるを得ない状況にあったようです。
東日本大震災でも、福島第1原発の事故も重なり、ライフラインやサプライチェーンが断絶し、事業の継続に多大な影響を与えました。近い将来には、東海地震、東南海地震、南海地震が連動して発生するとも予想されています。地震以外にも洪水や新型インフルエンザ、火災などの緊急事態によって事業の継続に直接影響する場合も、間接的に影響を受けることもあります。
ＢＣＰは単なる防災計画ではありません！
BCPは事業の継続を計画したものですが、よく“防災計画”を捉えられることがあります。防災計画は、災害発生時の“人命の安全確保”、“財産の保全”であり、下記の図では“緊急対応”がこれに当たります。BCPは緊急対応を含めて、その後の事業継続活動のための計画を言います。
ＢＣＰからＢＣＭ（Business continuity Management）へ
BCPを策定しただけではその機能を発揮しません。明確な運用体制を構築し、その組織体制のもと、経営資源を活用し、運用し、定期的に見直しを行うなど、PDCAを回していく必要があります。すなわちBCM：事業継続マネジメントが必要です。
支援プログラムの概要
企業のBCP策定のために、以下の内容を含む支援プログラムを用意しています。現状の組織や業務内容を重視し、企業の実態に合ったBCPを策定するよう支援いたします。
支援プログラムの概要
1．体制整備、範囲決定
■BCP策定に向けての体制を整備するとともに、BCPを適用する範囲を特定します。
2．事業インパクト分析（BIA：Business Impact Analysis）
■継続すべき主要な製品と、それに係る主要な活動、経営資源を特定します。
■許容できる事業レベル（操業度など）、復旧までの最大許容停止時間と目標復旧時間を決定します。
3．リスクアセスメント
■主要な活動を支える経営資源のリスクを評価します。
4．リスク対応の決定
■上記の経営資源のリスクに対応した方策（発生確率を低減、時間の短縮、影響の限定など）を検討決定します。
5．BCP文書の作成・発行
■事業計画書を作成し、正式発行します。
6．BCM運用
■BCPの見直しや教育訓練、内部監査など運用とその確認を行います。
7．ISO22301：2019（事業継続）の認証取得支援も行います。
導入計画 例
研修
事業継続計画（BCP）に関わる各種セミナーにつきましては、ご要望に応じて企業内研修にて対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
一般社団法人中部産業連盟
ISO研修部 担当：勝股
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