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TEL. 052-931-7701

p-mark@chusanren.or.jp
〒461-8580 名古屋市東区白壁三丁目12-13

【必須】申請提出前のお願い

申請書類は必ずPDCAサイクルを回してから、ご提出ください。(PDCAとは下記の図参照)
新規申請事業者様は少なくとも1回、更新申請事業者様は前回の審査以降分の運用と記録が必要です。
体制の整備や規程類の策定だけでは、申請はできません。
PDCAが回っている記録が確認できない場合は、審査に影響が出ますので、ご留意ください。

<PDCAとは>
P(Plan):計画 ⇒ D(Do):実施 ⇒ C(Check):点検・評価 ⇒ A(Act):改善


(JIPDEC「プライバシーマーク制度」パンフレットP.6より引用:https://privacymark.jp/project/publicity/booklet_pdf/pamphlet.pdf)

申請書類

【重要】2022年4月1日以降ご申請分から、2022年4月1日施行「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいた審査を行いますので、ご対応お願いします。

申請に必要な書類は、〔様式0〕(プライバシーマーク付与適格性審査申請チェック表)を参照してください。
様式類は以下よりダウンロードできます。


*2022年4月1日から変更した申請書類を再度変更しました。4月以降にダウンロードした申請書類で作成された場合は、下記に作成し直していただかなくても構いません。
*【申請様式9】「『個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針』との対応表」はご提出は任意ですが、ご提出いただくと、審査時に規程類の索引として使用し、審査がスムーズに進みます。

申請様式類【申請様式0〜9】一括ダウンロード Download
申請書類記入例 Download


申請事項の変更・事故報告

  • 申請事項の変更について
    申請書類提出後および登録後に、申請された事項に変更がある場合は、すみやかに報告が必要です。報告は以下の様式をダウンロードし、作成の上、中産連宛に送付してください。
    <変更報告が必要な事項>
     ・事業者名
     ・本社住所                              
     ・代表者                               
     ・個人情報保護管理者             
     ・申請担当者/連絡先
    プライバシーマーク付与に係る変更報告書 Download
  • 個人情報の取扱いにおける事故等の報告について          
    <報告対象事業者>
    ・中産連で付与適格決定を受けたプライバシーマーク付与事業者様
    ・中産連で審査中の事業者様
    ・中産連に申請することを検討している事業者様

    <報告書の取扱いについて>
    報告いただいた事故等の内容については、プライバシーマーク付与適格性の審査に反映するために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)並びに、新申請先(審査先を移行する場合)の審査機関にて情報を共有します。事故等の内容については、プライバシーマーク審査委員会(JIPDEC)で審議をする場合があり、報告書の複写を審査委員会に提出することがあります。その場合には、審議終了後に複写分はすべて回収し廃棄処分いたします。なお、本報告書(原本)は、中産連Pマーク審査センター内で保管、管理します。

    <審議結果の通知(事故報告提出後)>
    報告された事故等については、「プライバシーマーク付与に関する規約(PMK500)」に基づいて欠格レベルの判定を行い、 外部有識者を交えた委員会の審議を経て措置を決定し、文書にてその結果を通知します。

            
    @事故発覚から原則30日以内に、「確報」をメールにてご提出ください。また以下の@〜Cに該当する場合は、速報として概ね3〜5日以内にメールでご一報ください。メール添付は事業者様側でパスワードをかけてください。
          
    @要配慮個人情報が含まれる事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
    A不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
    B不正の目的をもって行われたおそれがある事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
    C個人データに係る本人の数が千人を超える事故等が発生し、又は発生したおそれがある事態
    Dその他、付与機関がプライバシーマーク付与適格性審査基準における重大な違反、又は重大な違反のおそれがあると認めた事態

    また、事故等の対象となった個人情報に特定個人情報(マイナンバー)が含まれており、次の事故等に該当する場合は、速報として概ね3〜5日以内にメールでご一報ください。メール添付は事業者様側でパスワードをかけてください。 
    @情報提供ネットワークシステム等からの漏えい、滅失、き損
    A不特定多数の者に閲覧された
    B不正の目的による漏えい、滅失、き損
    C100人を超える場合

    APDF内の最初にプルダウンいただく宛先は、 19:[中産連] 一般社団法人中部産業連盟をお選びください。
    手順1:ブラウザーでPDFを開かずに、パソコン内に一度ダウンロードします。
    手順2:Adobe Acrobat Readerを起動し、手順1でダウンロードしたPDFファイルを開きます。
    (保存したPDFを右クリック→「プログラムから開く」→ご使⽤のAdobe Acrobat Readerを選択します。)
    手順3:報告日、事故概要、必要な事項を入力し、名前を付けてパソコン内に保存します。
        各項については、チェック漏れ、記入漏れの無いように入力してください。
        「速報」の場合は、全て記載いただく必要はありませんので、分かる範囲で入力ください。
    手順4:保存データはZip形式が使える圧縮ソフトで圧縮してパスワードをかけて、メールに添付して    
        提出先にお送りください。
        パスワードは事務局にご連絡ください。
     
    【速報・確報用】個人情報の取扱いに関する事故等の報告書 Download
    【速報用】特定個人情報(マイナンバー)の取扱いに関する事故等の報告書 Download
    注意:ダウンロードデータは加工せずに、そのままの形式でご入力ならびにご提出ください。

    *5月1日に下記の「個人情報の取扱いに関する事故等の措置決定に対する再発防止策報告書」が変更になりました。
    上記報告書の記入例がJIPDECの「個人情報の取扱いに関する事故等の報告」サイトに載っていますので、ご参考にしてください。宛先は「19:[中産連]一般社団法人中部産業連盟」をご選択となります。

    「個人情報の取扱いに関する事故等の報告書」3.(4)G項が未記入な場合は、後日、「個人情報の取扱いに関する事故等の措置決定に対する再発防止策報告書」 (JIPDEC Webサイト)もしくは貴社の改善報告書を後日、ご提出ください。
    宛先を中部産業連盟宛にお願いします。
     
    <注意事項>
    下記「個人情報の取扱いについて」に同意の上、ご提出ください。
    【個人情報の取扱いについて】
    事故報告書類 でお預かりした個人情報は事故報告に関する各種事務連絡に利用します。
    その他詳細は中部産業連盟の
    「個人情報保護のお取り扱いについて」をご確認ください。

    個人情報保護法の改正に伴い、2022年4月1日以降より、JIPDECが公表しているプライバシーマーク付与に関する規約(PMK500)が変更になりました。関係機関への速報や確報のタイミングが明確になり、対応が適切であったか判断を行いますので、ご注意ください。
    JIPDECが「個人情報の取扱いに関する事故等の報告について」「事故報告の流れ」「プライバシーマーク制度における事故対応について」の動画を公表しています。「個人情報の取扱いに関する事故等の措置決定に対する再発防止策報告書」の記入例もJIPDECのサイトに公開されています。

    2022年4月1日施行の改正個人情報保護法により、漏えい等が発生し個人の権利利益を害するおそれがある場合、個人情報保護委員会への報告が義務化されました。個人情報保護委員会規則で定められた漏えい等が発生した場合は、個人情報保護委員会に「速報」及び「確報」として報告を行ってください。また、特定個人情報(マイナンバー)に係る事故等についても、個人情報保護委員会への報告が必要です。詳細は、個人情報保護委員会WEBサイトをご参照ください。

    <提出先>
    メールアドレス : p-jiko@chusanren.or.jp
    (一般社団法人中部産業連盟 Pマーク審査センター事故担当宛 )


    場合によってご提出が必要な様式類

      以下のケースに該当する場合は、各様式に必要事項をご記入の上申請書類に添付してください。


      <探偵業にかかる誓約書>               
      探偵業に係る誓約書 「探偵業」を事業として行う場合(登記簿に記載がある場合)にはJISQ15001要求事項に適合した個人情報の取扱いを行う旨の誓約書の提出が必須です。 Download

      <合併・分社に関する様式>
      合併・分社等が発生した場合の手続きはこちら( JIPDEC HPへ)をご参照ください。詳細は事務局までお問い合わせください。                
      合併等組織再編報告書類
      (類型3、5)
      付与事業者が、非付与事業者からの事業譲渡、吸収分割により、事業を承継するとき。
      付与事業者が、非付与事業者と合併し、存続会社となるとき。
      Download
      合併等組織再編報告書類
      (類型4)
      付与事業者が、他の付与事業者と合併し、存続会社になるとき Download
      合併等組織再編報告書類
      (類型7特例)
      付与事業者の新設分割を行い、新設会社が事業の全部を承継するとき
      事務局へお問い合わせの上ご利用ください。
      Download
      合併等組織再編報告書類
      (類型8)
      付与事業者が吸収合併により消滅するとき Download
      合併等組織再編報告書類
      (類型9特例)
      実質的には事業を行っていない非付与事業者が、事業譲渡、吸収分割等により、付与事業者から事業の全部を継承するとき事務局へお問い合わせの上ご利用ください。 譲渡
      Download

      吸収分割Download

      <更新申請を辞退する場合>               
      申請辞退様式 更新申請を辞退される場合は、事務局へお電話にてご連絡いただきました後、こちらの様式をご利用ください。 Download

      <現地審査当日のトップインタビューを別の方へ委任する場合>               
      委任状 現地審査日に代表者がやむをえずご出席いただけない場合、トップインタビューを別の方へ委任することが可能です。その際には、委任状の提出を審査センターへお願いしています。その委任状のサンプルになります。委任状は別のフォーマットでも構いません。 Download

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